全日本空輸は3月末、中部空港から借りている貨物作業用の敷地を約4分の3に縮小する。貨物取扱量が減っているためで、賃借料を年間数億円節約できるという。撤退する米フェデラルエクスプレス(フェデックス)を含め、空港が貸している国際貨物用の敷地は現在より16%減ることになり、経営は厳しさを増しそうだ。
空港が貸している敷地は、貨物の一時保管や積み下ろしに使う専用の作業場。国際貨物用の作業場は現在、全日空と日本航空、スカイポートサービス、フェデックス、独DHLが借りている。敷地全体で4万4千平方メートルあるが、貨物需要が減少するなか、現在は7割の3万1千平方メートルしか利用されていない。
全日空は6500平方メートルを借りているが、このうち1500平方メートルを返却する。同社の中部空港での国際貨物取扱量が、08年4月~09年1月は前年同期より64%も減っているためだ。フェデックスは貨物便の休止に伴い、3月末に3500平方メートルを返却する。